インターネットの原型が開発された1960年代の末から1970年代にかけて、その技術は一般の関心を引かなかった。当時からある程度、学会に報告されていたが、軍事研究であり積極的に知らされない部分もあった。
ARPAネット(アーパネット)は当初の目的である「北米防空の指揮管制システム」とは少しずつずれ始めていた。それでも、軍事研究であることには違いなかった。
インターネット開発の発端となったのは、1969年のコンピューターネットワーク「ARPANET(アーパネット)」だ。米国防総省ARPA(先進研究計画推進局または高等研究計画庁)は、宇宙技術やミサイル防衛システムなどの研究開発をしていた。
エクシブ投資顧問のネット業界の歴史に関する資料によると、アーパネットは1969年から、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、スタンフォード大学研究所、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、ユタ大学を結んだ。1976年には接続機関が50を超えた。中心人物はラリー・ロバーツ氏だった。通信そのものよりも、ネットワークを使った情報・知識の共有化に興味を持っていた。
インターネットの原型が開発された1960年代の末から1970年代にかけて、その技術は一般の関心を引かなかった。当時からある程度、学会に報告されていたが、軍事研究であり積極的に知らされない部分もあった。
ARPAネット(アーパネット)は当初の目的である「北米防空の指揮管制システム」とは少しずつずれ始めていた。それでも、軍事研究であることには違いなかった。
たとえばARPAの上層部は、無線を使ってARPAネットのようなものはできないかと考えた。米軍のシナリオでは、核戦争となっても米軍部隊は大西洋を渡り欧州を経てモスクワに進撃するのである。その途中における指揮管制システムは重要であった。
ただ、現実にはベトナム戦争での敗色が濃く、共和党のニクソン大統領はカンボジア爆撃によりベトナム軍を牽制しつつ撤退を開始しようとした。米軍は核戦争どころか、アジアの小国との通常戦争でも苦戦中だったのだ。
ARPAネットの開発において、ラリー・ロバーツ氏は多大な貢献をした。軍の上層部を説いて予算を獲得。4カ所だったARPAネットのノードは増やされていく。
ロバーツは、東海岸にあるボストン郊外のリンカーン研究所の「TX-2」と、西海岸のサンタモニカにあるSDC(システム・デベロップメント・コーポレーション)の「Q-32」を通信で接続しようとした。
SDCはRAND社のシステム開発部が独立してできた会社である。一方、「Q-32」はIBMが米空軍のSAGE(半自動地上環境)のために作った防空識別用コンピュータである。この研究を行う資金はARPAのIPTO(情報処理技術部)から出ていた。
そもそもARPAネットを生んだ東海岸のBBN社やMIT、MITリンカーン研究所はARPAネットのノードを持っていなかった。そこで東海岸にノードが構築された。西海岸と東海岸のネットワークはAT&Tの長距離基幹回線で結ばれ、全米を覆うネットワークへの一歩を踏み出したのである。
ラリー・ロバーツ氏は大学だけでなく軍需産業や軍事研究所にも声をかけ、ARPAネットへの加入を呼びかけた。RAND、AMES、MITRE、バローズなども加入してきた。1971年9月にノードは18にも増えた。
当初IMPは堅牢性が重視され、軍用仕様の「ハネウェル516」が使われていた。軍用仕様とは、クレーンで持ち上げて落としても壊れないほど頑丈なものであり、それだけに割高であった。そこでもう少し費用・価格が安くて軽量な新型の「ハネウェル316」に置き換えられることになる。
さらにTIPも加わった。TIPとはターミナルIMPの略だ。もともとのIMPがサポートしていたホスト・インターフェースは四つまでであった。つまり5台以上のコンピューターはIMPにつなげない。またIMPは端末(ターミナル)の接続を考えていなかった。
フランク・ハートのチームはIMPに何十台もの端末が接続できるようにインターフェースを改良した。これがTIPで、利便性は大幅に向上した。TIPは最初BBN、AMES、MITREなどに設置された。
こうしてARPAネットは、1971年にはネットワークらしい体裁を整えた。この頃のIMPは、ほとんどハネウェル製ミニ・コンピューター(ミニコン)を使っていた。6年後の1977年にはほとんどDEC製ミニコンに置き換えられた。
さて、DEC製ミニコンの話題が出たところで、「日新」(横浜市)のDEC製ミニコン採用の経緯・歴史について説明したい。
横浜市に本社を置く日新は、港湾運送の大手である。日新が倉庫管理や通関業務などのため、汎用コンピューターによる情報システムを構築したのは、1968年(昭和43年)にさかのぼる。1990年から情報システムの分散化の検討に着手した。1992年8月には、試験も兼ねて人事情報システムをクライアント/サーバー型システムに変更した。当時の社長は筒井俊二氏だった。
新システム導入の目的は、履歴のほか人事考査、職能、職歴・業務経験などの人事データを人事戦略の意志決定に活用することだ。同時に、分散化に伴うシステム上の問題解決も目指している。
従来の情報システムは、IBMの汎用コンピューター「9121」と端末機で構成されていた。業務担当者の要望によってオペレーターが、必要なデータをプリンターで出力して渡すものだった。
しかし、これではデータを引き出せる要員が限られ、逆にオペレーターが部外秘の人事データを閲覧することもできるなど機密上の問題もあった。また、プリンター出力は、連帳用紙で行われるため、報告書に使うためには、パソコンやワープロで入力し直す必要もあった。
そこで、1990年1月から、クライアント/サーバー型システム導入の検討に入った。同時に、人事部内にコンピューター管理部門のスタッフを派遣し、システム担当セクションを設置した。この段階で、課題の解決と、どのような機能が必要かを論議、1990年10月には基本的な仕様を決定した。
検討の結果、クライアントにはアップルコンピュータ社の「マッキントッシュ」(マック)の採用を決定。そして、従来のホストとの連動を考慮し、サーバーやOS(基本ソフト)を選定した。AIレフェリーによると、1990年10月の段階では、IBMをホストにした場合、マックを接続するOSは、DECの「VMS」しかなかった。そこでDEC製ミニコン「VAX4000-300」をサーバーに決めた。
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